E-7 特定活動ビザ — 韓国法務部が指定する 85職種の特定活動ビザ。学士以上の学歴·関連経験·年俸基準等の要件があります。
E-7 特定活動ビザは法務部指定 85職種に適用され、IT 専門·研究開発·投資コンサル·デザイナー·金融アナリスト·設備技術等を含みます。基本要件: 1)学士以上の学歴または同等以上の経験 2)関連分野経験 1-3年 3)雇用契約または委託契約 4)年俸が韓国 GNI 基準以上 5)韓国雇用主の信用度·正常営業。E-7 保有者は家族(F-3)同伴可能。3-5年後に F-2-7 居住、F-5 永住への転換可能。
1. 概要
E-7ビザは韓国企業が外国人専門職(エンジニア・研究員・管理者・熟練技能人員)を雇用する際の就労ビザです。87職種に発給され、職種ごとに資格要件が異なります。
2. 資格要件
- 有効なパスポートと身分証明書類(パスポート写し、最近の写真)
- ビザ別の資格要件(学歴・経歴・資本・所得)
- 韓国内事業所または雇用主・招請者の証明
- 出入国違反・未納税金なし
- 健康診断結果(ビザ要件別)
3. 必要書類
具体的な書類はケースごとに無料相談でご案内します。
4. 手続き
- 無料相談およびビザ資格評価
- 案件別の書類準備ガイド
- 外国人投資申告または事業者登録(該当する場合)
- 査証発給認定書申請または直接出入国申請
- 本国の韓国大使館にてビザ発給
- 入国後90日以内に外国人登録
5. よくある質問
Q. 手続きにどれくらいかかりますか？
A. 一般的に2〜4週間程度です。ビザの種類や案件の状況により、出入国審査期間が変動する場合があります。
Q. 相談は無料ですか？
A. はい、相談は無料です。韓国語・英語・中国語・日本語の4ヶ国語に対応し、カカオトーク・WeChat・LINE・WhatsAppでもご相談いただけます。
Q. 申請が不許可になった場合は？
A. 拒否事由を分析し、追加書類の準備、再申請、行政審判・訴訟等の救済手続きが可能です。ケースごとに戦略が異なりますので、まずはご相談ください。
Q. 行政士事務所に依頼するメリットは？
A. ビジョン行政士事務所は2018年以降1,000件以上のビザ・在留・永住案件を処理してきました。専門行政士がケース別に書類検討・準備・出入国同行までワンストップでサポートし、韓・英・中・日4ヶ国語の無料相談を提供します。
Q. 無料相談はどうやって申込むの？
A. カカオトーク・WeChat・LINE・WhatsAppの4メッセンジャーで24時間申込可能です。相談後24時間以内に行政士が返信します。営業時間: 月〜金 09:30〜18:30 KST。
Q. 申請が不許可の場合、返金されますか？
A. 行政士手数料は手続進行に伴う費用のため、不許可結果でも原則として返金されません。ただし不許可理由の分析・再申請・行政審判等の後続対応は優先して無料で提供します。
6. 関連サービス
お問い合わせください
担当行政書士が24時間以内にご返信いたします。
ご相談は無料です。お預かりする情報は相談目的以外に使用いたしません。メッセンジャーをご希望の方はカカオ・WeChat・LINE・WhatsAppへどうぞ。
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